日米欧経済

・米国

5月の小売売上高、鉱工業生産、住宅着工件数などのハードデータに加え、5月の景気先行指数、６月のNY連銀製造業景気指数などのセンチメント指標も弱含み、トランプ政策の不透明感に伴う米経済の減速を示唆する。6/17-18のFOMCでは市場予想通り4会合連続となる政策金利の据置きを決定。経済見通しでは、今年のインフレ率を引上げるとともに失業率と経済成長の悪化を予想、スタグフレーションリスクを警戒する。パウエル議長は会見で、関税の影響から夏場にかけ物価上昇が見込まれると指摘。市場は次回7月会合での金利据え置きを見込む。イスラエルとイランの武力衝突に伴い米軍はイランの核関連施設3か所を空爆して戦争終結を求めるが、イランはあらゆる手段で報復するとした。

・欧州

ユーロ圏6月のZEW景況感指数は2か月連続の改善、財政支出拡大による景気浮揚効果への期待が高まる。5月の消費者信頼感指数は前月から小幅低下、関税引上げに伴う物価高懸念が消費者マインドを冷やす。英中銀は6/19会合で2会合ぶりの金利据置きを決定。声明では地政学リスクの高まりから労働市場軟化と経済成長停滞を指摘。複数のECB政策委員会メンバーは、インフレ目標2％の達成が見込まれることから利下げサイクル終了を示唆。市場は7月会合での8会合ぶりの利下げ停止を織り込む。

・日本

4月のコア機械受注は3か月ぶりの前月比マイナス転換、5月の貿易収支は赤字幅が拡大、関税引上げに伴う自動車関連の輸出減が響く。一方5月の消費者物価コア指数は前年比3.7％と3か月連続で伸びが加速、コメ価格の高騰が影響する。日銀は6/17-18の会合で3会合連続となる金利据置き、来年4月以降の国債買入減額の現行四半期毎4,000億円から2,000億円への変更を決定。植田総裁は会見で、国債買入は市場の安定に配慮し減額を続けるとした。財務省も20年の国債発行額を2,000億、30、40年を各1,000億円減額するとし、財政悪化懸念から金利上昇が目立つ超長期エリアに配慮する。