日本市場

1-3月期GDPは前期比年率が4四半期ぶり、4月の鉱工業生産も前月比が3か月ぶりにマイナス転換。貿易収支も赤字幅拡大となる中で、企業の収益予想も下方修正が目立つ。更に物価高が消費者に影響し、参院選では与党苦戦も予想される。一方で海外に目を向けると米関税の出口は見えず、中東情勢の悪化で原油価格は上昇するなど、日本経済はまさに内憂外患の真っ只中にある。にも関わらず、日経平均はトランプ関税発表前の水準まで回復するなど底堅い。過去には、中東情勢緊迫化の中で日経平均が最終的に上昇に転じたこともあったが、今回は悪材料を敢えて無視しているようにも見える。米国がイランを攻撃した結果、イランによる対米報復やテロのリスクが高まるなど悪材料出尽くしになるかは疑問だ。参院選を控え、与野党揃って消費税減税などバラマキ政策の大合唱となり、財政破綻リスクから超長期金利は一時的に急上昇した。但し足元では、石破首相が減税から現金給付へと方針転換したことに加え、コメ騒動に対する小泉農相の対応が好評価され与党は支持率を巻き返し、消費税減税は一旦遠のいた形。債券の需給面でも、日銀が国債買入の減額ペースを来年4月以降緩めることを決定、更に財務省は超長期国債の発行減額を決定、超長期ゾーンの需給改善、金利低下が見込まれる。