参院選を控えて

第27回参議院通常選挙が7/3に告示され、7/20に投開票が行われる。参議院は定数248議席のうち半数が3年毎に改選され、今回は選挙区74議席、比例代表50議席に加え、東京選挙区の補欠1議席が争われる。現在、与党である自公両党は非改選で75議席を保有しており、過半数を維持するには今回の選挙で50議席を確保すればよい計算となる。石破首相もこの50議席獲得を目標として掲げるが、足元では自民支持率が低下傾向で楽観できない。特にSNS上で若者からの支持を集める参政党が勢いを増しており、与党にとっては厳しい選挙戦となりそうだ。今回の選挙では、各党揃って現金給付や消費税減税など、いわゆるバラマキ的な経済政策を競って掲る。昨今注目を集めるコメ価格高騰や需給逼迫に関しても、農家への給付金による増産支援という方向性は与野党問わず共通する。表1では、各党の公約を「経済・財政」「社会保障」「外交・安全保障」の3分野に分けて比較してみた。

先月まで政権交代予想は少数派だったが、状況は変わりつつある。特に日本ファーストを掲げる参政党は、外国人犯罪や社会保障の不公平(税金未払い、補助金や健康保険制度の無秩序な利用など)への不満を背景に支持を拡大しており、一部世論調査では支持率2位に浮上する。コロナ禍以降、日本は欧米の動きを後追いする傾向が見られ、今後は国内においても右派ポピュリズム的な主張が台頭する可能性がある。また、SNSを活用した選挙活動が若年層に浸透、自公両党に対する批判的な意識も予想外に広がっているようだ。今回の参院選は、日本にとって一つの転換点となるかもしれない。