日米欧経済

・米国

6月の住宅関連指標は、新築住宅販売が前月比0.6％と増加に転じた一方で、中古住宅販売は9か月ぶりの低水準に落ち込むなどマチマチだった。7月の購買担当者景気指数は、製造業が49.5と再び50を割り込み、7か月ぶりの低水準となった一方、サービス業は55.2と市場予想を上回り、総合指数も年初来の高水準に上昇した。労働市場では、新規失業保険申請件数が6週連続で減少するなど、雇用環境の底堅さがうかがえる。全体として米経済は予想以上に堅調だ。トランプ氏は工事中のFRB本部を視察し、巨額の改修費に苦言を呈するなど、FRBに対して様々な圧力をかけ、利下げを促す姿勢をにじませた。

・欧州

ユーロ圏7月の消費者信頼感指数は依然マイナス圏にあるものの、小幅に改善。購買担当者景気指数も、製造業が49.8と36か月ぶり高水準となり、サービス業も51.2と市場予想を上回った結果、総合指数は昨年8月以来の高水準に達した。ECB理事会では、市場予想通り8会合ぶり金利据置きが決定された。ラガルド総裁は記者会見で、「物価は目標の2％で、ECBは様子見モードに入った」と述べ、市場の利下げ期待は後退した。米とは自動車を含め関税15％で合意、ただしこれには医薬品は含まれず鉄鋼・アルミ関税は現行通り。同時に米から$7500億のエネルギー購入と$6,000億の対米追加投資も発表された。

・日本

7月の東京都区部CPIは、ガソリン補助金などの影響で総合指数がやや低下した一方、コアコアCPIは前年比3.0％と横ばいで、物価は依然として高水準で推移する。対米関係では、日米間の相互関税が15％で合意された見返りとして、日本は航空機100機の購入、コメ輸入の拡大、対米投資総額5,500億ドルを約束した。参院選を経て、野党は票が割れ立憲による内閣不信任案の提出には慎重姿勢が伺える。一方、関税協議合意を受け、与党内では石破首相に対し辞任を求める声も強まっており、政局の不透明感は続く。もっとも、米関税問題が一旦収束したことで、企業活動には漸く前向きな動きが期待される。