日米欧経済

・米国

8月の購買担当者指数は、サービス業がやや減速した一方で、製造業は3年3か月ぶりの高水準を記録し、総合指数も昨年12月以来の高水準となった。一方、週次の新規失業保険申請件数は2年ぶりの高水準に悪化し、失業保険継続受給者数も2021年以来の最高水準となるなど、雇用関連の悪化が目立った。7月分FOMC議事録では「雇用懸念よりインフレリスクの方が大きい」との見方が多数派だったが、直近の雇用悪化は利下げ観測を強める要因となっている。ジャクソンホール会合でパウエルFRB議長は「労働市場のリスクが高まっている」と発言、利下げに前向きともとれる姿勢を示した。

・欧州

ユーロ圏8月の購買担当者指数は、サービス業は50.7とやや減速したものの、製造業が50.5と38か月ぶり高水準となり、総合指数も昨年5月以来の高水準となった。国別では独のサービス業がやや下振れたものの製造業は上昇、仏では製造業、サービス業ともに改善した。一方、ユーロ圏6月の貿易収支は予想以上に減少、トランプ関税により自動車を中心に対米輸出額が前年同月比で21年2月以来の減少幅となったことが影響した。EUと米国は関税に関する共同声明を発表、半導体、薬、材木を含め大半の関税を15％上限とし、自動車も米国産品目への関税引下げ法案が議会に提出されれば引下げられる方針。

・日本

8月の購買担当者指数は、サービス業がやや下振れた一方、製造業が6か月ぶりに50を上回り、総合指数も7月の51.6から51.9へと上昇した。7月の貿易収支は予想に反して赤字転落、対米輸出額が自動車を中心に前年同月比▲10.1％と大幅減少したことが主因だった。米関税交渉では、半導体や薬品などの分野でも15％上限とする枠組みが発表されたが、自動車関税は依然27.5％が適用されており、引下げ実現には時間を要するとみられる。7月の全国CPIは伸びが鈍化したものの、8か月連続で3％を超える高水準となった。ジャクソンホールにおいて、植田総裁は持続的な賃金上昇に自信を示した。