日米欧経済

・米国

9月の購買担当者指数は、製造業・サービス業ともに下振れし、総合指数も3か月ぶりの低水準となった。一方、4-6月期GDP成長率確定値は、改定値の前期比年率3.3％から上方修正、堅調な個人消費に支えられ約2年ぶりの高い伸びとなった。雇用関連では、週次の新規失業保険申請件数と継続受給者数がいずれも改善。関税の影響を受けた企業マインドは慎重姿勢を強めているが、実体経済は足元で底堅さを維持している。物価動向では、8月のPCEコアデフレーターが7月から横ばいとなり、FRBが警戒する関税由来のインフレ圧力は限定的にとどまっている。

・欧州

ユーロ圏の9月購買担当者指数は、製造業が弱含んだ一方でサービス業が堅調を維持し、総合指数は1年4か月ぶりの高水準となった。国別では、独は製造業の落込みをサービス業が補ったが、仏では製造業・サービス業ともに低迷し、景気判断の分かれ目となる50を下回った。独10月のIfo企業景況感は5か月ぶりに悪化したのに対し、9月のGfk消費者信頼感は小幅改善、企業が米関税の影響を警戒する一方で、消費者は比較的楽観的な姿勢を保っている。外交面では、英、ポルトガルに続き仏もパレスチナを国家として正式承認し、欧州は従来の米国追随路線を修正する動きを見せている。

・日本

9月の購買担当者指数は、製造業・サービス業ともに下振れ、総合指数も4か月ぶり低水準となり、企業は米関税の悪影響を警戒する。物価関連では8月の企業向けサービス価格指数は前年比2.6％と高止まるものの、9月の東京都区部CPI総合は8月から減速。エネルギー補助金などの影響を除いたコアコア指数も8月の同3％から2.5％へと減速した。東京都の第一子保育料無償化の効果もあるが、欧米を追いかけて物価が上昇した日本でも、ようやく物価沈静化の兆しがみられる。財務省は10月から超長期債の流動性供給入札を1,000億円減額、需給悪化が指摘される超長期債への配慮を見せる。