日米欧経済

・米国

一部政府機関の閉鎖が続き、各種経済指標の公表が延期されたことで、米経済の現状把握が難しくなっている。民間調査では労働市場の悪化が示されており、トランプ大統領が政府閉鎖に伴う帰休者への給与支払い凍結や一部解雇を示唆、雇用情勢の一段の悪化も懸念される。9月開催分のFOMC議事要旨では、大部分の参加者が年内追加緩和が適切となる可能性が高いと判断した一方で、インフレの上振れリスクを重視する参加者も過半数を占めると記された。トランプ氏は中国のレアアース輸出規制に反発し、100%の対中追加関税を発表したが、SNSでは心配無用として米中協議の進展を示唆する。

・欧州

ユーロ圏の8月小売売上高は前月比で2か月ぶりに増加した。一方、独の8月鉱工業生産は前月比でマイナスに転じ、トランプ関税や中国製EVの攻勢を受けた自動車生産が▲18.5％と大幅に落ち込んだことが主因となった。仏では、ルコルニュ新首相が内閣指名からわずか1日で辞任し、主要閣僚の多くを留任させた人事に野党が反発するなど、政局の混乱が続いている。米トランプ政権はEUに対し、「相互的で公平かつバランスの取れた」貿易の実現を求める新たな提案を送付したが、EU側は貿易合意の骨抜きを懸念し強く反発している。

・日本

8月の景気指数は、先行指数が上振れた一方で一致指数は下振れ、内閣府は基調判断を「下げ止まり」に据置いた。9月の景気ウォッチャー調査は、企業動向が低下したものの家計動向が上昇し、現状・先行きともに改善、5か月連続の上昇となった。8月現金給与総額は大幅に伸びが鈍化し、実質賃金も前年比▲1.4％に沈んだ。ただし、これは夏季賞与の影響が大きく、共通事業所の所定内給与ベースでは同2.4％と7月から横ばいであった。公明党が自公連立からの離脱を表明したことで、立民・国民・維新で首相選に向けた候補を統一できた場合、高市氏が日本の次期首相に選出されない可能性が浮上した。