日米欧経済

・米国

11月の総合購買担当者指数は10月から改善したものの、シカゴ購買部協会景気指数は36.3と1年半ぶりの低水準、コンファレンスボード消費者信頼感も88.7と7か月ぶり低水準となり、ようやく公表された9月分の小売売上高も、物価高と景気不安で支出の鈍化傾向が見られる。物価面では、9月の生産者物価指数は前年比で8月から横ばい。雇用指標はまちまちで、週次の新規失業保険申請件数は4月以来の低水準となる一方、ADP雇用統計の4週平均は▲1.3万人と低迷する。ただし、雇用は総じて徐々に悪化しているとの見方が強まり、FOMCでの利下げ観測は高まる。

・欧州

ユーロ圏の11月景況感指数は10月から上昇。購買担当者指数は製造業が下振れた一方で、サービス業は上振れ。総合は前月から0.1pt低下したものの全般的には横ばい圏で推移した。域内GDPの3割を占める独では、11月のIfo企業景況感指数が下振れるなど、米関税の影響を受け企業マインドは依然として弱いが、12月のGfK消費者信頼感指数は改善。年末商戦を控えて消費者心理には持ち直しの動きもみられる。英では財政拡張姿勢をとってきたスターマー政権への不信感から金利上昇と通貨安が進行。こうした状況を受け、所得税増税などを含む年次予算案が公表され、市場には一旦安心感が広がった。

・日本

10月の鉱工業生産は前月比1.4％と9月から減速したもののプラスを維持、小売売上高も同1.6％と9月から加速するなど、トランプ関税を乗り越えて生産・消費は総じて堅調だ。雇用指標では、失業率が2.6％と9月から横ばいだったが、有効求人倍率は9月の1.2倍から4年ぶり低水準に低下、人手不足感にピークアウトの兆しが見られる。物価面では、10月企業向けサービス価格指数、11月東京都区部消費者物価指数ともに3％近辺で高止まる。堅調な経済と物価上昇を受け、今月の日銀会合での利上げ観測は高まる。高市政権は18.3兆円の補正予算案を閣議決定、財源の不足分は11.6兆円の国債増額で補う。