日本市場

先週の日経平均は、金融緩和期待で上昇した米株の影響で買い戻された。ただし、日本では早期利上げ観測が浮上しており、金融緩和相場が続く米株とは環境が異なる。高市政権による財政拡大策への期待もあるが、内容は引続き補助金などが中心だ。一方、財源はプライマリーバランスを一旦棚上げし、国債増発に頼る形で、英トラスショック的トリプル安の懸念も広がる。米株が堅調な間は日本株も値持ちすると思われるが、米雇用悪化が確認された場合は、米株以上に下落しやすい点には注意したい。

高市政権のブレインであるリフレ派は、「積極財政は円高を促す」とするマンデル・フレミングモデルを主張する。すなわち、財政赤字の拡大は物価を上昇させるとともに、クラウディングアウトを引き起こし、金利は上昇し通貨高につながるというもの。これには2つの問題点があり、第一に国債発行残が多い国でクラウディングアウトが起こるとデフォルトリスクが高まり金利はさらに上昇する。第二にモデル上、通貨高には実質金利の上昇が不可欠であり、そのためには名目金利を現在のCPI（3％）以上に引き上げる必要がある。いずれにせよ金利上昇圧力は避けられない。まずは今月の日銀会合が注目だが、モデル通りであれば、仮に今月利上げをしても、25BP程度では足元の円安圧力に対し効果は限定的だ。