米国市場

AI相場は継続するが、市場の主役は半導体などの「作り手」から、ソフトウェアやサービスといった「使い手」へ移行しつつある。電力供給制約や若年層ホワイトカラーの失業率上昇など懸念材料は残るものの、中長期的にはAI革命が生産性を押し上げ、企業収益の拡大を通じて米国株に追い風となろう。今後、雇用市場の軟化が加速し失業率が急上昇することでGDPの約7割を占める個人消費が大きく減速しない限り、米国株はAI革命による成長期待と金融緩和局面を背景に上昇基調を維持する見通し。

FOMCでは市場予想通り25bpの利下げが決定されたが、3名が反対票を投じるなど委員間の意見は分かれた。ただし、FRBが短期国債の買い入れオペ再開を決定し、パウエル議長も会見で「労働需要は明らかに弱まっている」と発言したことで、市場では利下げ継続観測が強まった。11月の雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回ったものの、3か月移動平均は前月比2.2万人と低迷。失業率も4.6％に悪化しており、議長発言を裏付ける内容だった。一方、11月CPIは2.7％と10月から上昇が鈍化したことで、FRBは雇用を重視した政策運営を続けるとみられ、米国債利回りは低下基調が見込まれる。