日米欧経済

・米国

12月の購買担当者指数は、製造業・サービス業ともに11月から低下。10月の小売売上高も前月比0％へと減速するなど、経済は緩やかな低下基調にある。雇用面では、11月非農業部門雇用者数は予想対比上振れたものの、3か月平均は2.2万人と辛うじてプラス。失業率も上昇しており、急激ではないが雇用は軟化基調だ。FOMCでは市場予想通り25bpの利下げを決定。ドットチャートは意見が割れたものの中央値は前回から横ばいだった。短期債の買い入れオペ再開や、パウエル議長の「労働需要は明らかに弱まっている」との発言を受け、全体としてハト派的な印象が強まった。

・欧州

ユーロ圏12月の購買担当者指数は、製造業・サービス業ともに11月から低下した。一方、10月の鉱工業生産は、米関税の悪影響を乗越え前月の0.2％から加速した。ECBは予想通り金融政策の現状維持を決定、主要金利は4会合連続で2％に据え置かれた。同時に今後2027年までの域内成長率を上方修正し、利下げ打ち止めを示唆した。一方、英中銀は月次GDPが2か月連続で前月比マイナスとなったことに加え、11月CPIが前年比3.2％に減速したことを受け、政策金利を25bp引下げ3.75％とした。利下げは3会合ぶりだが、採決結果が5：4と僅差であったことから、早期追加利下げ観測は後退した。

・日本

10-12月日銀短観の業況判断DIは、大企業で製造業が3四半期連続で改善、非製造業は高水準で横ばいだった。中小企業も予想よりやや強めで、全規模・全産業ベースも上昇。先行きDIも全体的に上振れるなど堅調な内容だった。一方、11月CPIは2.9％と高止まり。良好な経済状態と賃金上昇、および目標を上回る物価上昇を背景に、日銀は25bpの利上げを決定した。利上げは7会合ぶりで約30年ぶりに政策金利が0.5％を超えた。実質金利のマイナスが続く事に加え、中立金利の下限が近づいたことで利上げに打ち止め感が出るとの指摘もあったが、植田総裁は中立金利レンジの引上げを見送った。