日米欧経済

・米国

12月のISM景気指数は、製造業は１年2か月ぶり低水準となった一方、サービス業は約１年ぶり高水準となるなど明暗を分けた。雇用関連では、12月のチャレンジャー人員削減数は約1年半ぶり低水準となったものの、ADP雇用者数は予想を下回った。11月求人件数も1年2か月ぶり低水準、週次の新規失業保険申請件数、失業保険継続受給者数ともに悪化した。注目の12月雇用統計では、失業率が小幅改善した一方、非農業部門雇用者数は下振れ、米労働市場は総じて悪化傾向をたどる。パウエルFRB議長の議会証言をめぐり刑事訴追の可能性が高まり、FRBの独立性維持に対する警戒感も高まる。

・欧州

ユーロ圏11月の小売売上高は前月比で10月から0.1％低下した一方、消費者信頼感は速報値から上方修正された。域内最大経済圏である独の11月小売売上高は前月比▲0.6％とマイナスに転じたが、製造業新規受注は同5.6％と11月からプラス幅を拡大するなど経済指標は強弱が交錯する。労働市場は堅調で、独の12月失業率が6.3％と横ばい、ユーロ圏の11月失業率は10月から0.1％低い6.3％と、過去最低水準が続く。物価面では、ユーロ圏12月の消費者物価指数が前年比で再び中銀目標通りの2％に低下するなど安定する。欧州経済は総じて、低失業率と物価安定下で、緩やかな景気回復局面にある。

・日本

11月の家計支出は前年比2.9％と2か月ぶりのプラス。一方で、現金給与総額は同0.5％と先月の2.5％から大幅減速、その影響で実質賃金も同▲2.8％とマイナス幅を拡大した。12月の消費者態度指数も37.2と5か月ぶりに低下。もっとも、現金給与の減速は一時金の変動による影響が大きく、共通事業所・所定内給与は同2％と10月からの減速は0.1％にとどまる。今後は、ガソリン税廃止や各種補助金の効果によりCPIの低下が予想されることから、実質賃金は来月以降にプラス転換の可能性もある。高市首相の高支持率を拠り所に、衆院早期解散総選挙の思惑が急浮上する。