日本市場

衆院解散・総選挙が見込まれる中、首相の高支持率を背景に自民党勝利が予想され、高市トレード第2幕として先週の日経平均は上昇した。野党ほぼ全党が財政支出拡大を掲げる一方、緊縮財政派は自民党内の1部と維新の会に限られる。選挙勝利により高市氏の求心力が高まれば、抵抗勢力は弱まり財政拡大は加速しよう。また、野党公約の消費税減税に対抗し自民党も食料品の減税を検討する。つまり、選挙結果に関係なく消費税減税となる可能性は高まり、インフレとそれに伴う金利上昇が予想される。選挙後は材料出尽くしに加え、英トラスショック的な動きも予想され、日本株下落リスクが浮上する。

高市首相による積極財政方針を背景に、昨年来長期金利は上昇。衆院選で自民党勝利となれば、さらなる財政支出拡大が見込まれ金利上昇は加速しよう。特にタームプレミアムが大きく需給悪化が顕著な40年債は、全14銘柄中6銘柄で時価が50円を下回り、保有する金融機関の評価損は膨らむ。今後、英トラスショック同様にBS毀損から経営不安となれば、処分売りによる金利急上昇の可能性もあろう。ただし、1月以降のCPI低下が予想されるうえ、堅調な企業業績を背景とした税収増も期待される。中立金利の上限が約3％と試算される中で、4％近辺の超長期金利は高く、中長期的にみれば買い場は近い。