日米欧経済

・米国

1月のNY連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀指数はともに予想対比、前月比で上振れ。11月の小売売上高も前月比でプラス転換となった。雇用関連では、週次の失業保険新規申請件数、失業保険継続受給者数はいずれも前週から改善。物価動向では、11月の生産者物価指数は上振れた一方、12月の消費者物価指数は前年比で11月から横ばい、コア指数は前月比、前年比ともに市場予想を下回り、インフレ再加速の兆しはみられない。ベージュブック（地区連銀経済報告）では、全12地区のうち8地区で経済活動は緩やかなペースで拡大とされ、米経済は全般的に堅調だ。

・欧州

ユーロ圏11月の鉱工業生産は前月比0.7％と、10月から横ばいながらもプラス圏を維持した。域内GDPの約3割を占める独では、昨年度GDP成長率が前年比0.2％と3年ぶりにプラス成長となった。英でも11月のGDP成長率はサービス業がけん引し前月比0.3％と10月の▲0.1％からプラス転換。欧州経済は総じて緩やかな回復基調が続く。ただし、ドンロー主義を掲げるトランプ大統領による対外圧力は続き、デンマーク領グリーンランドの所有権獲得にも意欲を見せる。米による所有に反対する欧州8か国に対し、トランプ氏は10％の追加関税賦課を宣言した。

・日本

12月の景気ウォッチャー調査では、現状指数が2か月連続で悪化したものの、内閣府は基調判断を「持ち直している」に据え置いた。一方、先行き指数は0.2pt上昇し50.5だった。12月の工作機械受注は、前年比10.6％増と11月の14.8％増から減速したものの6か月連続でプラスを維持、北米とアジア向けがけん引した。高市首相は、解散を考える暇がないとの発言とは裏腹に、通常国会冒頭での衆院解散・総選挙を側近に伝達。高支持率を背景に、衆参のねじれ状態修復による議会運営円滑化を狙う。これを受け、立憲民主と公明が新党結党を発表するなど、政局はにわかに流動化している。