日米欧経済

・米国

7-9月期のGDP成長率改定値は年率で2年ぶり高水準へと上方修正された。11月の個人消費も前月比0.5％と10月から高止まり、個人所得も同0.3％と10月の0.1％から加速するなど、米経済は総じて堅調。一方、11月のPCEコアデフレーターは前年比2.8％と10月から小幅ながらも上昇、物価再加速の警戒感は残る。トランプ大統領は、グリーンランド所有に反対する欧州8か国への追加関税を発表したが、その後、ルッテNATO事務総長との会談で合意枠組みに達したとして、関税賦課を当面保留した。

・欧州

ユーロ圏1月の購買担当者指数はサービス業は下振れたものの、製造業は上振れ。消費者信頼感はマイナス継続ながらも12月からは改善。1月のZEW景況感指数も独、ユーロ圏共に12月から上昇するなど、欧州経済は緩やかながらも回復基調が続く。物価面では、ユーロ圏12月のCPI改定値が速報値の前年比2％から1.9％へと下方修正、インフレはECBの目標水準で推移する。グリーンランドを巡る欧米の関税合戦は一旦収まったが、強権を振るうトランプ大統領の外交手法に対し欧州は対応に苦慮する。

・日本

11月のコア機械受注、設備稼働率、第3次産業活動指数は揃って前月比マイナスに転じるなど、堅調だった経済活動にもややピークアウト感が見られる。ガソリン税廃止の影響などで12月のCPIは前年比で11月の2.9％から大幅減速。今後も、エネルギー補助金や高校授業料無償化、東京都の水道料無料化などが続き、補助金政策による一時的なCPI低下が見込まれる。日銀は、政策会合で金融政策の現状維持を決定し、展望レポートでは物価・成長見通しを上方修正した。高市首相は、通常国会冒頭での衆院解散・総選挙を決定し、16日間の短期決戦選挙へと突入。衆院総選挙はここ1.年4か月で3回目だ。