日本市場

衆院選は首相の高支持率を背景に自民党勝利が予想され、高市氏が悲願とする食料品に対する消費税減税の実現可能性は高まる。財源は約5兆円と試算されるが、昨年廃止されたガソリン税の財源も確保できない中、国債増発に依存する可能性が高い。自民党が勝利した場合、政権基盤の強化が見込まれるため短期的には株式市場の好材料となる公算が大きいが、その後の政策内容や財政運営次第では、英トラスショック的な動きも予想され、日本株の下落リスクには注意が必要だ。

高市首相による積極財政方針を背景に、昨年来長期金利は上昇。衆院選で自民党が勝利した場合、党内基盤を固めた高市政権が財源なき積極財政政策を進める可能性もある。特に、超長期債の5割を購入する海外勢は財政赤字拡大に敏感なので、購入意欲が低下すれば超長期金利は一段と上昇する。保有する本邦金融機関が損切りに転じた場合はスパイラルに金利が上昇し、英トラスショック同様の展開となる可能性もある。ただし、1月以降は相次ぐ補助金の効果でCPIはさらなる低下が見込まれるほか、堅調な企業業績を背景とした税収増も期待される。中立金利の上限が概ね3％と試算される中で、4％近辺の超長期金利は高い。日本がハイパーインフレにならないと仮定すれば、中長期的に見て投資妙味は高い。