日米欧経済

・米国

足元で対中国のみならず対欧州・メキシコに広がる保護貿易主義の影響もあり5月のISM業況指数は製造業が低下する一方で、外需依存度の低い非製造業は3か月ぶりに上昇した。注目の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比7.5万人増と予想を大きく下回り、FRBが利下げに踏み切るとの予想が強まった。メキシコへの追加関税に関しては、トランプ大統領がメキシコからの提案を受け入れる代わりに関税発動を無期限に停止すると表明し、土壇場で合意にこぎつけた。

・欧州

　5月のﾕｰﾛ圏消費者物価上昇率は前年比1.2％と約1年ぶりの低い伸びとなり、コア指数も0.8％と低水準。加えて4月小売売上高も前月比でマイナスとなるなど消費関連は低迷している。6日のECB理事会では欧州景気の先行き不透明感が増しているとして、今年夏までとしていた金利据え置き期間を2020年半ばまで延長することを決定し、必要であればあらゆる措置をとる準備があるとした。

・日本

4月の景気一致指数が上振れしたほか、1-3月期GDP成長率も年率2.2％に上方修正となり、需給ギャップも+0.1％とプラスになるなど経済指標全般は底打ちの兆しを示している。福岡で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、「貿易と地政を巡る緊張が増大しており、必要に応じさらなる行動を起こす用意がある」との共同声明を発表、為替に関しては自国競争力強化を目的とした通貨切り下げをしないことを再確認した。