日米欧経済

・米国

6月非農業部門雇用者数は前月比22.4万人増と先月の7.2万人から大きく回復した。堅調なGDPなど経済指標に加え、先月下振れた雇用関連も回復したことで今月末のFOMCでの利下げの蓋然性は低下しつつある。ただしインフレ率は引続き2％を下回っており、7/11の消費者物価指数(6月)が注目される。予想外に物価が上振れないかぎり、FOMCで予防的利下げに踏み切る可能性が高いと市場は見ている。

・欧州

　ユーロ圏5月の小売売上高(前月比▲0.3％)や独5月の製造業受注(前月比▲2.2％)など欧州経済指標は全般的に低調。難航していたEU首脳人事は、仏出身のラガルドIMF専務理事がECB総裁、独国防相のフォンデアライエン氏がEU委員長と独仏で分け合う形となり、ハト派と目されるラガルド氏による金融緩和策継続が予想される。ギリシア総選挙では野党中道右派がチプラス首相率いる与党急進左派連合を破り、ポピュリズム政権から中道右派への政権交代となった。

・日本

日銀短観は米中貿易戦争の影響を反映し、大企業製造業が下振れする一方、大企業非製造業は堅調で、内訳を見ると自動車などの外需が悪化しているのに対し内需が健闘している。5月の景気一致指数は103.2と2ヶ月連続で改善したことから、内閣府は景気基調判断を先月までの「悪化」から「下げ止まり」へと引き上げた。