日米欧経済

・米国

パウエルFRB議長の議会証言は、力強い雇用統計より経済の下方リスクを警戒し、月末のFOMCでの利下げを示唆する内容だった。6月の強い雇用統計を受けて懐疑的だったが、議会証言により再び利下げへの確信が高まった。一方で6月コア消費者物価指数は前年比+2.1％と堅調で、物価・雇用および株価により判断した過去の利下げ局面とは異なり、予防的緩和措置と解釈される。

・欧州

英5月GDP(前月比+0.3％)をはじめ、独の5月鉱工業生産(前月比+0.3％)や仏の5月鉱工業生産(前月比+2.1％)など低迷気味だった欧州経済にも一部薄日が差しつつある。ECBの6月議事要旨では一段の刺激策を提供する用意があるとして、追加緩和に前向きであることを示したうえ、次期ECB総裁ラガルド氏もハト派と目される。米による航空機の補助金をめぐる制裁や自動車への追加関税に関し、独アルトマイヤー外相が米ライトハイザーUSTR代表と協議したが合意には至らなかった。

・日本

機械関連受注は直近前年比で大幅なマイナス、国内企業物価指数も2年半ぶりに前年比でマイナスとなるなど日本経済は製造業を中心に米中貿易戦争の悪影響を受けている。5月現金給与総額は前年比▲0.2％と4か月連続のマイナスとなり、完全雇用に近い状態にも拘わらず賃金上昇、その先の物価上昇へとなかなか繋がらない状況が続く。