日米欧経済

・米国

ISM景況指数など足元で米経済の鈍化を示す指標が目立ってきた。対中関税第4弾に対し中国は通貨安で報復した形だが、米側は即座に中国を為替操作国に認定するなど報復合戦の様相を呈しつつある。トランプ大統領が9月の米中貿易協議中止を仄めかす一方で、香港ではデモが過激化しフライトが欠航となるなど、不確実性が高まっており市場はリスク回避モードとなっている。

・欧州

独6月鉱工業生産は前月比▲1.5％で10年ぶりの落込みとなった。独政府は気候変動対策として財政均衡目標を断念し追加の国債発行を検討し始めたが、市場は低迷する独経済対策として財政支出拡大を期待している。伊では連立を組む同盟と五つ星との対立激化で、サルビーニ副首相が10月解散総選挙を呼びかけ五つ星デイマイオ党首も応じる模様だが、コンテ首相は不信任案採決に反対を表明。今後解散権を持つマッタレラ大統領の判断に委ねられる。

・日本

4-6月期GDP成長率は1-3月期の高成長からの減速が危惧されたが、ふたを開けてみれば前期比年率+1.8％、1-3月期も+2.2％から+2.8％へ上方修正されるなど、日本経済は1％程度と見られる潜在成長率を内需主導で大きく上回る成長が続く。同時に発表されたGDPデフレーターも前年比+0.4％と上振れ、内需の堅調さを裏付ける。一方で景気先行指数や景気ウォッチャー調査は低迷しており、米中貿易戦争など不確実性要因が先行き経済見通しの重しとなっているようだ。