日米欧経済

・米国

7月のコア消費者物価指数は前年比2.2％、7月小売売上高も前月比0.7％と市場予想を上回る伸びで、消費関連は堅調な一方、7月鉱工業生産が下振れるなど貿易戦争の影響で生産関連は減速気味。米政府は一部商品への関税を12月に延期するとともにファーウェイへの米製品輸出禁止措置の猶予期間の90日間延長など、対中関税の消費への悪影響に配慮を示しており、景気後退は避けられそうだ。

・欧州

独4-6月期GDPは前年比はプラスだが前期比▲0.1％と3四半期ぶりのマイナス成長となった。独政府は、低迷する経済対策として憲法で定められているGDP比0.35％の赤字枠にとらわれず財政支出拡大を検討するなど景気対策に積極的。英では野党労働党のコービン党首を中心にジョンソン新首相に対する不信任決議案の早期提出に向けた動きがあるが、EU残留派全体を纏めるには至っていない。

・日本

6月コア機械受注などは改善傾向を示すものの、米中貿易戦争に加えエスカレートする日韓貿易問題など不確実性要因が先行き経済見通しの重しとなっているようだ。加えて10月の消費税増税がほぼ確実となる中で、外需に代わって4-6月期GDPを支えた内需の減速が懸念されるなど、目先は内憂外患の状況で、日本経済に対してなかなか強気になれない。