日米欧経済

・米国

8月消費者物価指数は前年比1.7％、コア指数は2.4％上昇と加速。足元ではサウジ石油施設の爆撃を反映し原油価格が急騰しているため、物価下落懸念は一旦遠のいたようだ。8月小売売上高も前月比0.4％と自動車販売とオンライン小売が牽引した結果予想を上回り米経済は堅調。今週は米中次官級協議再開に加えFOMCが予定され、市場予想ではFFレート0.25％の利下げが確実視されている。

・欧州

ユーロ圏7月の鉱工業生産は独、伊などの減速を受け低迷。ECB理事会では、政策金利を▲0.4％から▲0.5％へ引下げるとともに、11月からの毎月€200億の債券購入再開とインフレ率上昇まで金融緩和を続けるとしたフォワードガイダンスの見直し、および長期リファイナンスオペ(TLTRO3)の上乗せ金利0.1％の削除を決定、市場予想を上回る内容となった。ドラギ総裁は金融緩和策を総動員したので、今後財政政策が主要な手段となるべきと発言した。

・日本

4-6月期GDP成長率は年率1.3％と速報の1.8％から下方修正となったものの、引続き約0.8％とされる潜在成長率を3四半期連続で上回っている。8月工作機械受注は下振れた一方、7月機械受注は前年比+0.3％と予想外のプラスとなり、経済指標にも底打ち感が出てきた。今週の日銀政策決定会合では金融政策の現状維持が予想される。