欧州株

当欄で取り上げた欧州、あるいは中国でも似たような状況がみられるが、、実体経済と比べた日本株の堅調さの原因を探してみる。

いた極右勢力の減退、さらに3年間迷走したBrexitにいよいよ決着がつきそうなこともユーロ圏全体の不透明要因払拭となる。また、Brexit実現となれば、在英のオフィスや工場、および富裕層の一部が欧州へ流出すると見込まれることもユーロ圏経済にとって好材料となろう。

①政治的要因…政局混迷を嫌気されていたイタリアで、反EUのポピュリズム政党「同盟」が連立政権を去り、新たな「五つ星運動」を中心とする政権は親EUへとハンドルを切ったことで政治的リスクが低下したことは欧州にとって好材料。またオーストリア総選挙での極右政党自由党の大幅後退など、欧州内で一時支持を集めて

②金融政策…9月のECB理事会ではマイナス金利の深堀に加え、資産買い入れオペ（QE）、マイナス金利の段階的適用、マイナス金利での金融機関向け貸出条件付きリファイナンスオペ(TLTRO3)など、金融政策を総動員してユーロ圏経済を下支えするスタンス。

③財政政策…経常黒字を溜め込んできたドイツも、2四半期連続でGDPのマイナス成長が予想されるなど足元の景気低迷を受け財政支出に舵を切る可能性が高まってきた。与党CDU党首の座を引継いだクランプカレンバウワー氏はメルケル首相より財政支出に前向きと見られ、憲法で定められた財政赤字枠のGDP比0.35％と現状の黒字分0.5％を合わせ300億ユーロ程度の支出拡大余地が現状ある。ユーロ通貨システムの構造として、ドイツの輸出が好調でも域内ギリシャ等経常赤字国の影響で通貨ユーロは割安となるため、一般的な通貨変動による調整が機能せず経常黒字がドイツに溜まり易いと言われている。財政支出拡大により溜め込んだ黒字を吐き出すことは、ユーロ圏経済全体にとってもプラスと考えられ、ドラギECB総裁も「次は財政支出の番」とコメントし、暗にドイツの決断を促している。

以上より、株価が予見するようにユーロ圏経済が今後回復する可能性がある。