地域経済サマリー

米国

7-9月期GDPは年率1.9％で、設備投資が落込む一方で個人消費と住宅が牽引した。10月雇用統計は非農業部門雇用者数がGMストの悪影響にも拘わらず前月比12.8万人増と市場予想を上回ったうえ先月分も上方修正され、米雇用は好調。FOMCでは政策金利が3会合連続で0.25％引下げられたが、声明文で利下げの一旦打止めが示唆された。来年の米大統領選を控え、米中通商に関する一部合意署名に積極的な姿勢を見せるなど進展が見られる。

欧州　

ユーロ圏では7-9月期GDP成長率の減速ペースに歯止めがかかりつつある。通商問題の影響で独経済がダメージを受ける一方で、仏・スペインが欧州経済を支える。Brexitに関し、英ジョンソン首相の離脱延期要請を欧州委員会が受容れ、そのあと英議会で12月の解散総選挙が可決された。総選挙は事実上Brexitの賛否を国民に問う形となり、結果次第ではBrexitが回避される可能性も出てくるなど、最悪の事態回避で欧州経済底打ちの期待が広がる。

日本

9月の小売売上高が消費税増税前の駆込み需要で大きく上振れ、9月鉱工業生産も前月比1.4％と2か月ぶりのプラスとなるなど経済指標は堅調。日銀政策会合では予想通り現状維持が決定されたが、フォワードガイダンスを修正し、必要と判断した場合には追加緩和を辞さない姿勢を鮮明にした。低金利継続と世界的な株高を受けグローバル景気に敏感な日本経済の持直しが期待される。

アジア・オセアニア

チリの反政府デモの影響で中止となったAPECに代えて、米国内で米中貿易部分合意署名を目指すもよう。来年の米大統領選に向け、米中通商協議がさらに進展するとの思惑から資源価格、資源通貨および新興国株も堅調。中国の経済指標は引続き低調だが一部下げ止まりの兆しも見られ、中国株は反発基調で人民元も6元台を回復した。豪州では住宅価格と資源価格の上昇が今後の成長に繋がるとして、政策金利の据置きが決定された。