日米欧経済

・米国

9月の製造業新規受注が下振れる一方、10月ISM非製造業景況指数は上振れ、米中貿易戦争の影響で低迷する製造業に対し非製造業が米景気をけん引する状況が続く。12月には米中通商協議の一部合意の署名が期待され、来年の米大統領選に向けて一旦米中貿易戦争が沈静化する兆しがある。段階的に関税が撤廃されるとの中国サイドからの発表があったが、トランプ氏は合意していないと否定した。

・欧州

独では9月鉱工業生産は引続き低迷したものの、製造業新規受注が前月比+1.3％と回復、ユーロ圏全体でも10月購買担当者指数がサービス業、製造業ともに速報値から上方修正されるなど、欧州では経済減速ペースに歯止めがかかりつつある。英では下院が解散され12月に向け選挙戦が開始された。スペインでは今年2回目となる総選挙が行われ、与党社会労働党が第1党となったものの過半数を獲得できず第4党ポデモスIU等との連立政権が予想されるが、連立失敗の場合は再選挙の可能性も残る。

・日本

9月の景気先行指数は先行、一致ともに先月比では上振れ、現金給与総額は前年比0.8％(8月は▲0.1％)と堅調、9月の全世帯消費支出も前年比9.5％(8月は1.0％)と、一時的に落込みつつあった日本経済に回復の兆しが見られる。ただし消費関連に関しては、消費税増税前の駆込み需要で大きく上振れていると思われ今後の反動減が予想されるうえ、足元の企業収益や来年の収益予想も減益が相次ぐなど先行きに関しては注意が必要。