日米欧経済

・米国

9月の生産者物価指数が低迷する一方、消費者物価指数は横ばい。食品とエネルギーを除くコア指数は前年比2.4％と8月同様FRBの目標値2％を引続き上回っており、生産関連の低迷を消費関連が支えていることを示している。米中通商会議では、中国が米国から年500億ドル相当の農産品を輸入し、米国は10/15に予定される中国からの2,500億ドル相当の輸入品に対する関税引き上げを延期することが合意され、生産関連の持直しも期待され利下げの蓋然性は薄れつつある。

・欧州

独8月の製造業新規受注は前月比マイナス幅を縮めるなど、足元の欧州経済指標は最悪期を脱しつつあることを示した。ジョンソン英首相はアイルランドのバラッカー首相との会談で、縮小版の自由貿易協定を提案し、両首相は月末までの合意は可能との見解を示し、一部EU高官も合意可能とのニュースが流れた。市場はBrexit実現へ進展したと見て英ポンドは上昇した。

・日本

8月の景気一致指数が99.3と2か月ぶりに低下し、内閣府は4か月ぶりに景気の基調判断を「悪化」に下方修正した。9月の景気ウォッチャー調査も先行きに関する基調判断DIは引続き低調で米中貿易戦争と消費税増税への懸念が見られる。一方で、現況判断DIは増税前の駆込み需要の影響もあり大幅改善となり、足元好調な半導体関連指標と米中通商協議の部分合意を受け、グローバルな景気に敏感な日本経済の持直しが今後期待される。