日米欧経済

・米国

7-9月期GDP成長率改定値は速報値の1.9％から2.1％へと上方修正され、4-6月期の2％成長から加速していることが確認された。加えて10月耐久財受注も前月比でプラスとなるなど米経済の後退局面入りは回避されそうだ。トランプ大統領が香港人権法案に署名し法案成立となったことに対し中国側は反発しており、米中部分合意は来年に持越されそうとの思惑が広がるが、市場は既に織込み済みで来年早い段階での合意が期待される。

・欧州

ユーロ圏11月の経済信頼感や消費者物価指数、独11月のIFO企業景況感指数など、足元の欧州経済指標には反転の兆しが見られる。独では連立政権の一角を担うSPD(社会民主党)の党首選で、連立に懐疑的な中道左派のペアが新党首となった。今後連立継続の条件として、メルケル政権が掲げてきた均衡財政の見直しなどを要求する模様で、市場の独財政支出拡大への期待は高まる。

・日本

10月の小売売上高は消費税増税の駆込み需要の反動や台風など悪天候の影響で前月比▲14.4％と9月の+7.2％から大きく落ち込み、10月鉱工業生産も米中貿易問題の影響もあり前月比▲4.2％と悪化した。足元の経済指標は低迷するが、外需面では来年の米大統領選に向けて景気対策による米経済の加速が見込まれつつあるうえ、内需面では災害からの復興対策および消費税増税とオリンピック後の経済下振れ対策として10兆円程度の補正予算計上が見込まれ、製造業中心に業績の底打ちが期待できよう。