日米欧経済

・米国

FOMCでは市場予想通り金融政策の現状維持が決定された。Fedメンバーによる先行きを示すドットチャートでは2020年は金利の現状維持、2021年に１回の利上げ予想が示された。米中通商協議に関し、第一段階合意として15日の関税発動が見送られ、米国は発動済み一部関税を引下げ、第2段階の協議を即座に開始すると発表。中国は対米輸入を拡大し当面履行状況を見るべきとした。米中双方の発表内容が多少異なり、正式署名までは予断を許さない。

・欧州

英下院総選挙で保守党が圧勝。来年1月末のEU離脱案の議会での可決がほぼ確実となり3年間に亙るBrexitの迷走状態も漸く終了となりそうだ。ECB理事会では市場予想通り金融政策の現状維持を決定。ラガルド新総裁はユーロ圏には不確実ながらも底打ちの兆しがあるとの認識を示したうえ、来年から1年程度かけてインフレ目標を含むECBの戦略検証を行うとした。

・日本

7-9月期GDP改定値は年率1.8％と速報値の0.2％から大きく上方修正され、4-6月期と同レベルの成長を維持した。ただし、足元10月以降の消費税増税の駆込み需要の反動や台風など悪天候の影響で10-12月期GDPは減速が予想され、10-12月期日銀短観では大企業製造業の現況判断は0と低迷。一方、大企業非製造業は20と健闘しているうえ、来年に向けては政府の経済対策によりGDPが1.4％程度押上げられるとも試算されており、低迷する製造業も業績の底打ちが期待できる。