日米欧経済

・米国

下院ではトランプ大統領の弾劾決議案が可決されたが、上院では共和党が過半数を占めるため罷免となる可能性は低い。11月住宅着工などの住宅関連は引続き好調、12月の購買担当者指数は製造業がやや伸び悩んだもののサービス業が牽引する形となった。NY連銀やフィラデルフィア連銀の製造業指数は足元でまちまちの結果となったが、6ヵ月先見通しは改善しており、米中貿易摩擦の解消とともに来年にかけて米経済加速が期待される。

・欧州

英政府がEU離脱後の移行期間を2020年末以降延長しない方針を示したことで、来年1月末からのEUとの通商協定締結が紛糾した場合、再度合意なき離脱リスクへと向かう可能性が出てきた。独12月のIFO企業景況感指数は6ヶ月ぶりの高水準だったが、現況指数とともに期待指数も大きく上昇し、低迷していた独企業の先行き見通しが改善しつつあることが確認された。

・日本

11月消費者物価は引続き低迷しているものの下げ止まりの兆しを見せた。日銀政策会合では市場予想通り金融政策の現状維持が決定され、米中通商交渉やBrexit問題の進展を受け海外要因によるリスク認識をやや後退させた一方で、黒田総裁は会見で超長期金利がもう少し上昇しても良いとの認識を示した。内閣府によれば2020年度GDP成長率は政府の経済対策により1.4％まで押上げられると予測されており、低迷が予想される10-12月期を底に日本経済の回復が期待できる。