日米欧経済

・米国

12月の消費者信頼感や製造業購買担当者指数が低迷したことに加え、注目のISM製造業景況指数も新規受注や生産の下振れにより10年ぶり低水準となり、足元の米景気拡大はやや足踏み状態。13日には中国との貿易交渉第一弾の合意署名が期待される。一方で、中東ではイランが支援する組織がイラクの米大使館を襲撃したことに対する報復として、米軍はイランの革命防衛隊司令官を空爆により殺害するなど報復合戦の様相を呈しており、緊張感が高まる。

・欧州

ユーロ圏12月の製造業購買担当者指数は速報値から上方修正されたものの、引続き好不況の節目となる50を11ヵ月連続で下回った。欧州経済の牽引役となる独では、12月の消費者物価指数が上振れたうえ失業率も過去最低の5％付近で推移する一方で、失業者数は前月比8,000人増と市場予想の2倍となるなど、回復基調も緩やかなものに留まる。Brexitに関しては、今週にも期限の1月末に向けた関連法案の審議が再開される予定。

・日本

11月の鉱工業生産は10月の自然災害からの復興需要もあり上振れたものの2ヶ月連続のマイナスとなり、足元で生産関連指標の低迷が懸念される。一方、小売売上高は早くも消費税増税の影響を克服しつつあることに加え、失業率は2.2％と27年ぶりの低水準となるなど労働市場は引続きひっ迫しており、今後は賃金上昇とそれに伴う消費回復が期待できる。