米株、米金利

トランプ大統領は、ソレイマニ司令官殺害指示により中東情勢を緊迫化させ、結果としてイランとの武力衝突リスクが高まった。一般的に大統領選において有事は現職有利とされている。民主党候補は環境問題を訴える左派勢力が優勢で、中東情勢緊迫化はトランプ有利となろう。トランプ再選が確実視されるとともに米株市場は再び上昇基調に戻ると期待される。

昨年12月分のFOMC議事要旨では「経済の下振れリスクが続くものの金融政策は当面適切」としており、2020年いっぱいの金融政策据置きが予想される。足元では中東情勢緊迫化を受け株価が下押し原油は値上がりしているうえ、年末の米大統領選に向け米中貿易戦争の沈静化などトランプ政権による景気対策が予想されるが、政策金利の据え置きが続くと予想され長期金利の上昇も限定的か。