日米欧経済

・米国

FOMCでは予想通り金融政策の現状維持が決定され、パウエル議長は現状の低インフレに満足していないと述べた。また、短期金利の乱高下を抑えるための流動性供給を少なくとも4月まで行うとする一方、超過準備への付利を引上げるなど、バランスのとれた政策を採用した。ボルトン前大統領補佐官の上院への証人喚問申請は否決され、トランプ大統領が弾劾裁判で無罪となる可能性が高まった。

・欧州

ユーロ圏10-12月期のGDP成長率は、仏、伊の経済縮小の影響で7年ぶり低水準、1月の消費者物価指数もコア指数が前年比1.1％と3か月ぶり低水準となるなど欧州経済は低調。新型ウィルスに関して、地理的には遠いものの中国経済と密接な関係にある独経済への悪影響が懸念される。1/31には予定通り英がEUを正式に離脱し、年内の移行期間中に各国とのFTA(自由貿易協定)締結を目指す。

・日本

12月の鉱工業生産は前月比1.3％と3ヶ月ぶりに増加したものの、4半期ベースでみると10-12月期は前期比▲4％と相次いだ自然災害および消費税増税による反動の影響で落込んだ。12月小売売上高も前年比▲2.6％と低迷していることに加え、今後新型コロナウィルスによる観光業、およびサプライチェーンをはじめとする経済全般への悪影響が懸念される。