日米欧経済

・米国

FOMC議事要旨では新型肺炎を新たなリスクとして警戒しつつも、現行の金融政策は当面適切で、リセッション入りの確率は低下していると先行きに対し楽観的見方だった。住宅関連などの経済指標も比較的堅調で世界の中で米国一人勝ちの様相を呈しつつあったが、2月サービス業購買担当者指数は下振れし50を割れるなど、一部経済指標で翳りが見られる。米大統領の民主党候補争い第3戦のネバダ州ではサンダース氏が圧勝し、混戦模様の指名争いから一歩抜け出した。

・欧州

独2月のZEW景況感調査が4ヵ月ぶりに前月比で悪化する一方、ユーロ圏2月の消費者信頼感や購買担当者指数は予想に反して改善するなど欧州の経済指標はまちまち。伊で新型肺炎の感染者数拡大が見られ、欧州全域で警戒感が広がる。独では、クランプカレンバウアー氏が与党CDU(キリスト教民主同盟)党首を辞任し後継者が決まらない中、ハンブルク州議会選挙でCDUは敗北し「緑の党」が票を伸ばした。

・日本

10-12月期GDP成長率は年率▲6.3％と5四半期ぶりに大幅減速となったうえ、7-9月期が下方修正された。項目別に見ると、消費増税前の駆込み需要の反動や大型台風などの影響で個人消費が落ち込んでおり、今後新型肺炎による悪影響が顕在化する1-3月期も基調は弱そうだ。