日米欧経済

・米国

米国内の新型肺炎感染者数が2万人を超え拡大に歯止めがかからない。トランプ大統領は緊急時に産業活動に直接介入することが可能となる「国防生産法」の発動を表明し、感染拡大による経済的ショックを緩和するため最大2兆ドルの景気対策を検討しているもよう。金額的にはリーマンショック時に世界を救ったと言われる中国の4兆元(0.6兆ドル)対策を上回る規模となり、アナウンスメント効果も含め景気底割れ回避が期待される。

・欧州

伊の新型肺炎感染者数は5万人を超えた。欧州委員会は、新型肺炎対策として30日間の入域制限を発表し、加えて独を中心に財政による緊急経済対策をとるなど感染拡大阻止にあらゆる措置を取り始めた。ECBも€7500億の臨時の資産購入プログラム導入に加え、シュナーベル専務理事が「可能なことは何でもやる」と表明し救済基金として欧州安定化メカニズムの再稼働を検討、急落した伊国債の買い取りを示唆するなどで市場の落着きを図る。

・日本

日本は辛うじて急激な新型肺炎の感染拡大を食い止めている状態だが、東京五輪は開催延期の可能性が高まりつつある。新型肺炎対策として、日銀はETFなどの資産買い入れを強化し、政府は各国と足並みをそろえる形で国民への現金支給などを含む事業規模30兆円超の財政支出策の調整に入った。人の移動制限などの効果で今後感染拡大に歯止めをかけることができれば、政策効果により景気の底割れ回避が期待される。