日米欧経済

・米国

新型肺炎の感染者数は30 万人を超え世界最多。3月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比▲70.1万人、失業率4.4％と大きく悪化したが、統計対象期間が3月前半までと、週次新規失業保険申請件数が2週合わせて1,000万件となった3月後半分を含んでおらず、今後雇用関連指標はさらに悪化することが予想される。トランプ大統領は新型肺炎対策第4弾となる2兆ドルのインフラ関連法案を検討すると発表したが、市場は財政状況の悪化を踏まえ実現可能性に懐疑的。

・欧州

新型肺炎の感染者数が伊、スペインで12万人を超えたが増加スピードは頭打ちになってきた。独、蘭が財政的に余裕のない南欧支援に難色を示していたため一枚岩になれなかった欧州委員会も、ようやく370億ユーロの緊急支援策をまとめた。欧州各国も個別に経済対策を検討しており、財政規律に厳格だった独も7,500億ユーロの経済対策を議会承認し、今後の欧州景気下支えが期待される。

・日本

1－3月期日銀短観の大企業製造業業況判断は▲8と予想を上回ったものの前期の0から悪化、非製造業も8と前期の20から急激に悪化してることに加えて、先行き指数はさらに低く、新型肺炎問題が今後及ぼす悪影響に対し悲観的な見方が広る。政府は60兆円の緊急対策を検討中だが、新型肺炎による死亡者数は比較的少ないものの感染者数は確実に増加しており、緊急事態宣言発動が確実視される中、経済指標のさらなる悪化が見込まれる。