日米欧経済

・米国

新型肺炎の感染者数は50 万人を越え世界最多。4月の指標が出始めたが、ミシガン大学消費者態度指数は過去最大の落込みとなるなど、経済活動の減速傾向は明らか。FRBは経済支援策として中小企業や地方政府の支援プログラムに加えて社債やCLO、CMBSなど、クレジット関連証券への追加の資金供給合計2.3兆ドルを発表し、市場は好感した。サンダース氏の撤退表明により民主党の大統領候補はバイデン氏指名が確実となった。

・欧州

新型肺炎の感染者数が伊、スペインで15万人を越えたが増加スピードは頭打ちになってきた。独、蘭が南欧支援に難色を示していた欧州委員会は、欧州安定化メカニズムおよび欧州投資銀行による流動性供給など総額5,400億ユーロの対策を打出したが、財源に関し検討されていたコロナ債には言及されず、必ずしも足並みは揃っていないようだ。各国は個別に経済対策を打出しており、独が中小企業向けに無制限の信用供与プログラムを発表するなど今後の欧州景気下支えが期待される。

・日本

新型肺炎感染者数が7,000人を上回るなど拡大に歯止めが利かない状況。3月の景気ウォッチャー調査は現状、先行きともに大幅に悪化し、新型肺炎による経済的打撃がリーマン危機を上回っていることを伺わせる。感染拡大を受け政府はついに4/7に緊急事態宣言を発動するとともに、事業規模108.2兆円、財政支出39.5兆円の緊急経済対策を閣議決定した。金額はGDPの約2割に上り過去最大、リーマン危機時の経済対策と比較すると約2倍の規模で、景気急落食止めが期待される。