日米欧経済

・米国

4月購買担当者指数は過去最低水準となるなど、経済指標は急速な景気減速を示す。WTI原油先物価格は、期近物が一時的にマイナスとなり、売り手が資金を払って原油を処分する投げ売りの状態となった。コロナ禍に関し、外出制限措置が一部州・地域で緩和されるなどコロナショックからの出口が見えてくる一方で、抗ウィルス剤の臨床試験で感染抑制への有効性が確認できなかったとの報道もあり、市場は経済活動再開への期待と不安が拮抗した状態。

・欧州

4月総合購買担当者指数は過去最低、特に外出抑制の影響でサービス業の落込みが激しかった。一方で独の今後6ヵ月間の期待指数となる4月ZEW景況感指数は大幅に上振れ、一部の国の新型肺炎感染者数の増加スピードが頭打ちになり規制緩和を検討するなど、コロナショックの出口を模索する動きが見られた。欧州委員会は2兆ユーロ規模の復興計画案を準備しているもようだが、各国毎に主張が異なる施策の優先順位を巡り争っており、引き続き欧州内におけるコロナ対策の進行は遅い。

・日本

内閣府の4月の月例経済報告では「景気は急速に悪化している」と11年ぶりに悪化となった。政府による全国民に無条件10万円給付に伴い財政支出が48兆円へと拡大。日銀は4/27の政策会合で国債増発に備える形で、国債買い入れ枠を無制限とするなどの追加緩和策を発表した。新型肺炎に関し、検査体制の整備の遅れから感染者数増加に歯止めがかからず、欧米の感染対策に比べ日本はさらに後手に回っている印象を拭えない。