日米欧経済

・米国

週次の新規失業保険申請件数や4月の住宅着工は新型コロナによる米経済の急減速を示すが、5月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに前月比で回復しており、消費者や企業のセンチメントは4月が底だった可能性がある。新型コロナのワクチン開発にも進展が見られており、12月までにワクチン接種開始の可能性が出てきた。FOMC議事要旨ではマイナス金利政策に対しては否定的なものの、あらゆる手段を用いて米経済を支える決意が示された。

・欧州

独5月のZEW景況感やユーロ圏5月の消費者信頼感および購買担当者指数は軒並み前月比改善しており、欧州経済は新型コロナによる打撃からの立ち直りが期待される。加えて、コロナ対策として独、仏が5,000億ユーロの復興基金設立で合意。実際の設立にはEU加盟国による賛成が必要だが、資金調達とその分配比率は欧州委員会によって管理されるため、伊、スペインなど経済対策により財政がひっ迫する国々を欧州が一体となって支援する。

・日本

1-3月期GDP成長率は年率▲3.4%と2期連続のマイナス成長で4-6月期はさらなる悪化が予想され、コロナショックの影響で名実ともにリセッション入りは避けられそうにない。政府は中小企業や個人事業主への支援を中心とする事業規模100兆円超の第2次補正予算案の編成を急ぐ一方、感染者数拡大がピークを打ったため緊急事態宣言解除が見込まれる。日銀は22日の臨時政策会合で、中小企業を支えるための金融機関向け資金供給策など最大75兆円のコロナ対策特別プログラムを発表した。