日米欧経済

・米国

6月ミシガン大学消費者態度指数などの経済指標は改善傾向を見せる。一方で、全米に広がる白人警官による黒人男性死亡事件に抗議するデモの影響もあり、一部の州では新型コロナ感染者数が再び増加するなど、感染第2波のリスクが警戒される。FOMCではFFレートの現状維持が決定され、FOMCメンバーによるFFレートの予想を表すドットチャートでは2022年までのゼロ金利維持が示された。

・欧州

ユーロ圏1-3月期のGDP成長率確定値は、仏が成長率前月比0.5%を上方修正したことを受け改定値から改善した。欧州委員会は欧州の感染者数拡大にピークを打ちつつあるとして、7/1からの段階的な域内渡航禁止の解除を加盟国に提言、財政基盤が脆弱で観光業への依存度が高い南欧の景気回復を目指す。

・日本

1-3月期のGDP成長率改定値は、設備投資が前期比▲0.9%から＋1.9%へ上方修正されたため、速報値の年率▲3.4%から大幅上方修正された。一方で4-6月期のGDPは、4月の機械受注や4-6法人企業景気調査などが下振れているため、引続き大幅な落ち込みが予想される。東京都は新型コロナ感染に関する数字が再び落ち着いたとして、独自の警戒情報「東京アラート」を解除、経済活動再開を目指す。