日米欧経済

・米国

6月の非農業部門雇用者数は前月比で480万人と大幅増加、失業率も11.1%で5月の13.3％から改善となった。6月のISM製造業景況指数および5月中古住宅販売も前月から大幅に改善しており、米経済が最悪期を脱したことは確認できた一方、経済活動再開の影響もあり、新型コロナ感染者数がテキサス州やフロリダ州で過去最大となるなど、第2波のリスクは急速に高まっている。大統領選を見据え、トランプ氏はさらなる対策を打出すと見込まれ、引続き政策頼みの展開は続きそうだ。

・欧州

ユーロ圏の6月経済信頼感や消費者物価指数は前月比で改善傾向を示しているものの、5月失業率は2ヶ月連続で上昇した。ロックダウンによる求職活動の停止の影響があり、実際の失業率はさらに高い可能性もある。現在議論中の欧州委員会が提案する復興基金案は、ユーロ圏の経常黒字を平準化させることにより圏内の循環的景気回復を強化し、欧州資産のリスク・プレミアムを下げる効果を持つと考えられ、成立となれば欧州経済にとり大きなプラス材料だ。

・日本

4-6月期の日銀短観は大企業製造業業況判断、非製造業ともに前期比で大幅に悪化、中小企業はさらに深刻なものとなった。一方で、5月の鉱工業生産などの低下傾向に歯止めがかかるなど一部の経済指標で明るい兆しもみられる。東京都の感染者が再び100人を越え、日本でも新型コロナ第2波の懸念が燻る中、今後は実行段階に入った各種経済対策の効果を確認する局面となる。