日米欧経済

・米国

7月のISM景況指数は製造業、非製造業ともに50を上回り、経済活動の再開進展による企業マインドの持ち直しが鮮明だ。7月の非農業部門雇用者数は予想よりは良かったものの、改善スピードは鈍化している。国務省はコロナ感染拡大が収まりつつあるとして、今年3月に発出した海外渡航の中止勧告を解除した。大統領選を控え、トランプ大統領は失業給付拡充の延長や給与税免除について大統領令に署名し景気回復を雇用面で下支える一方、中国ハイテク企業への攻撃などを激化させている。

・欧州

ユーロ圏6月の小売売上高は5月の20.3%からは減速したものの前月比プラス、数量ベースではコロナ禍前の2月の水準を回復した。生産関連も回復基調が続いており、独の6月製造業新規受注は前月比27.9%と大幅な伸びとなった。欧州では経済指標の改善が続くが、足元ではスペインで再び感染者が増加するなどコロナ感染第2波のリスクは残る。英中銀は政策委員会で政策金利の現状維持を決定するとともに、インフレ見通しが明確になるまで利上げはしないとした。当面はユーロ圏一体となったコロナ対策による実体経済の回復を確認するステージが続く。

・日本

6月の家計消費支出は、5月の前年比▲16.2%から同▲1.2%へと大きく改善。巣ごもりに飽きて少しずつ消費活動を再開している模様だ。事業規模230兆円の景気対策により、日本経済は生産の持ち直しなどが見られるものの、1日当たり過去最多を更新する新型コロナ感染者数の増加など感染第2波への懸念もあり、消費が足を引っ張る形で景気回復は緩慢なペースとなりそうだ。