日米欧経済

・米国

週次の新規失業保険申請件数はパンデミック以降初めて100万件を下回り、足踏みを続ける労働市場にも回復の兆しが見られる。ただし失業保険の上乗せ分が7月末で一旦途切れた事を受け、申請が減少したとの見方もある。7月の消費者物価指数は上振れ、特にコア指数は前年比+1.6%とFRBの目標である2%に近づいた。トランプ大統領は大統領選に向けたアピールもありハイテク関連を中心に対中攻撃を激化する一方、バイデン氏は経済格差是正を掲げ法人税引き上げを主張しており、次期政権次第で政策は大きく異なるため、景気の先行きは見通しづらい局面にある。

・欧州

ユーロ圏6月の鉱工業生産は5月の12.3%からは減速したものの前月比で大幅なプラス。独8月のZEW景況感も上振れ、市場は欧州経済を牽引する独経済の先行きに対し自信を強めている。欧州復興基金による下支え効果もあり、欧州は中国に続くアフターコロナの先頭集団入りとなる可能性が高い。一方でバカンス明けの独で新型コロナ感染者が再び増加するなど、感染第2波への懸念は燻る。

・日本

7月の工作機械受注は前年比▲31.1%と、中国向け建機、鉄道、自動車関連の受注増の影響で6月の▲32.1%から下げ止まりの兆しが見られる。7月の景気ウォッチャー調査は、経済活動再開を受けて現状判断DIが3ヶ月連続で改善したものの、3ヶ月後の景気の見方を示す先行判断DIは36と3ヶ月ぶりに悪化。足元で新型コロナ感染が再拡大しており、本格的な経済活動再開は遠のきつつあると判断している模様。