日米欧経済

・米国

7月の住宅着工件数は4年ぶり、先行性のある住宅建設許可件数も30年ぶりの増加率となるなど住宅関連指標は堅調。一方、パンデミック以降で先週初めて100万件を下回った週次の新規失業保険申請件数は、再び100万件超えとなり、労働市場の回復は足踏み状態が続く。FOMC議事要旨では、新型コロナの影響により米経済の先行きに慎重な見方を示した。民主党は党大会にてバイデン氏とハリス氏を正式な正・副大統領候補に指名し、共和党の現職トランプ大統領、ペンス副大統領に挑む。

・欧州

ECB議事要旨では、新型コロナの影響で欧州経済の先行きは不透明で、金融政策に関し9月の会合で改めて見直すとして判断を先送りする一方、1.35兆ユーロのパンデミック緊急プログラムに関し、全額使い尽くす必要はないとする欧州景気に対し強気な意見も出された模様。欧州では人の往来が再開するとともに、各国で感染者が再び増加基調にある。今のところ感染は局所的で、地域を限定した集会禁止などの行動制限などで対応する国が多いが、経済活動を再開する中で懸念材料だ。

・日本

4-6月期GDP成長率は年率▲27.8％と、新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内外の経済活動が停滞する中、統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなった。内容を見ると個人消費が前期比▲8.2%、設備投資が同▲1.2%と落ち込むものの、公共投資は1.2%とプラスだった。一方、7月の消費者物価指数は前年比0.3%と反転基調に転じており、足元では新型コロナ感染が再び拡大するなかでも、消費活動が少しずつ活性化されている模様。