日米欧経済

・米国

1月の小売売上高は追加経済対策に伴う600ドルの現金給付の効果もあり前月比5.3%と大幅改善、また1月の輸出・輸入物価は共に大幅上昇となるなど、消費回復に伴い物価上昇圧力も強まりつつある。一方で新規失業保険申請件数は4週間ぶりの高水準となり、好調な企業業績や消費活動にもかかわらず雇用関連はなかなか改善しない。今後は緩和方向の金融政策とバイデン政権のコロナ後を睨んだ経済政策とのバランスが景気を左右する展開になろう。

・欧州

ユーロ圏12月の鉱工業生産は域内のロックダウンの影響もあり3ヶ月ぶりのマイナスとなったものの、足元で進むコロナワクチン接種とピークを打った感染者数推移を反映し独2月のZEW景況感調査やユーロ圏2月の消費者信頼感などは改善、市場心理は回復基調。企業サイドにおいてもユーロ圏2月の購買担当者指数が改善するなど景気の先行きに自信を深めつつあり、欧州景気の回復が期待される。

・日本

10-12月期のGDP成長率は年率12.7%と前期の22.7%から減速したものの依然として高水準、GDPはコロナ禍のボトムから9割回復した。GoToキャンペーンの影響で個人消費が貢献した形だが、足元1-3月期は緊急事態宣言の再発令もあり再びマイナス成長が予想される。企業収益は製造業中心にコロナ後に向けた需要回復の波をとらえ上方修正が相次ぐ一方、物価動向は1月の消費者物価指数が相変わらずの前年比マイナスにとどまるなど、市場がインフレ警戒を強める欧米などとは一線を画す。