日米欧経済

・米国

6月の購買担当者指数はサービス業指数が5月の過去最高値から低下したものの、製造業指数は過去最高と好調、全体としては米経済の堅調さを示す内容だった。FOMCが終了しFRB高官によるタカ派的発言が相次ぐ中、パウエル議長はインフレは一時的としてハト派的姿勢を崩していない。バイデン政権は1.2兆ドルのインフラ投資計画に関して、上院超党派議員との暫定合意に達した。コロナ鎮静化に伴う急激な景気回復が一時的なもので終わる懸念もあり、民主党政権の高圧経済路線とインフレ警戒を強めるマーケットとの緊張状態が続く。

・欧州

ユーロ圏6月の購買担当者指数は、製造業指数が引続き好調、加えてサービス業指数も行動制限の段階的解除に伴う消費活動活発化を反映し上振れ、結果として総合指数は15年ぶり高水準となった。仏地方選挙ではマクロン大統領率いる与党が敗退、ルペン氏率いる極右の国民連合も大敗し、代わりに右派共和党が票を伸ばした。9月に連邦議会選挙を控える独とともに欧州の政局不安が再び台頭しつつあり、アフターコロナに向けた経済正常化への悪影響が懸念される。

・日本

6月の購買担当者指数は製造業指数が5月の53から51.5へ下振れ、サービス業指数は47.2と改善したものの総合指数は5月48.8から47.8へ悪化。引続き好不調の分かれ目となる50を下回っており、景気回復基調にある欧米との差は広がる。足元でコロナワクチン接種は加速しており、五輪も観客数上限を設けたうえで開催を決定するなど、秋の衆議院選挙に向け景気回復への期待は高まる。