日米欧経済

・米国

9月のISM製造業景況指数は予想外に4ヶ月ぶり高水準となった。パウエルFRB議長は「物価上昇はまだ数ヶ月続く」と発言、エネルギー価格の高騰と半導体などの供給問題によりインフレ率の高止まりが思ったより長期化しそうとの見方が広がり、今後景気が減速した場合にスタグフレーションに陥るリスクも警戒される。議会では上下院で暫定予算を承認、政府機関の閉鎖は回避されたものの債務上限問題は解決に至らず、引続き0.55兆ドルのインフラ法案、3.5兆ドル歳出計画など審議難航が予想される。

・欧州

ユーロ圏9月の経済信頼感は予想外に上昇し、消費者が楽観を強めているようだ。一方、ユーロ圏9月のインフレ率は前年比3.4％と13年ぶり高水準となり、欧州にも物価高の波が押し寄せる。ラガルドECB総裁は引続きインフレは短期的現象との見方を示すが、ECBメンバーのマクルーブ・アイルランド中銀総裁はインフレ長期化なら行動する準備が必要と発言するなど、ECB内でもインフレ警戒感が台頭しつつある。独総選挙は何れの政党も過半数には届かず、今後連立政権の組合わせが注目される。

・日本

7-9月期の日銀短観では大企業製造業業況DIが予想外に大幅改善、供給制約から自動車は悪化したが、世界的な資源価格高から素材業が改善。一方、非製造業では緊急事態宣言再発令で小売や宿泊・飲食業が悪化した。中小企業DI は製造業が改善、非製造業が小幅悪化となり、行動制限の影響で企業規模にかかわらず非製造業は苦戦が続く。自民党総裁選では岸田氏が1回目、決選投票ともに1位と完全勝利となり、事前の短期政権予想に反して党内支持基盤安定による長期政権との見方も出ている。