日米欧経済

・米国

12月雇用統計では失業率が3.9％に低下、雇用のひっ迫が反映された内容となった。12月ISM景況指数は製造業、非製造業ともに好不調の分かれ目となる50を大きく上回り、過去最高となった11月からのスピード調整の範囲内で推移する。12月のFOMC議事要旨が早期利上げとバランスシート縮小の可能性に言及したことで、FRBはタカ派との見方が広がる。新型コロナ感染者数は1日当たり100万人と過去最多を更新したものの、重症化率は低く米政府はウィズコロナによる経済正常化を優先する。

・欧州

冬場の暖房需要拡大に加え、ロシアからのLNG供給が停滞した影響でエネルギー価格は上昇、ユーロ圏11月生産者物価、12月消費者物価ともに上昇が加速した。ECBはテーパリングを開始、金融緩和からの出口戦略で米国に追随する。オミクロン株の感染拡大を受け英や蘭は行動制限を継続しており、米国とは異なり欧州は警戒モードを強める。伊では今月の大統領選でドラギ首相が有力候補であることから政権交代が予想され、4月の仏大統領選とともに今後の欧州政局の波乱要因。

・日本

11月の消費支出は前年比▲1.3％と先月の▲0.6％からさらに減速、現金給与総額も同0％と先月の0.2％から下振れるなど、消費を取り巻く環境は依然として厳しい。一方、12月東京都区部消費者物価上昇率は前年比0.5％とエネルギー価格の上昇と為替の円安の影響で先月の0.3％から加速、日本にもインフレの影が忍び寄る。日銀は資産買入額の減額などステルステーパリングを続けているが、現行の金融緩和策修正の可能性が出て来た。新型コロナ感染者数の急増を受け政府は一部地域にまん延防止等重点措置を適用、感染第6波に身構える。