日米欧経済

・米国

9月の消費者物価指数は前年比で見て減速基調だが、コア指数は40年ぶり高水準に加速した。エネルギー価格や財価格はピークアウトした一方、コアサービス価格の上昇は止まらず、賃金上昇の影響が色濃く出た格好。インフレの高止まりを受けマーケットは、11月に続き12月のFOMCでの0.75％利上げを織り込む。9月のFOMC議事要旨はインフレ抑制的水準への利上げを正当化する内容だった。中間選挙まで１ヶ月を切りインフレ鎮静化の見通しが立たない中、バイデン大統領は石油減産を決定したサウジアラビアに対し「報いを受ける」と発言、安全保障面からの制裁として武器売却の縮小に動く。

・欧州

ユーロ圏9月の鉱工業生産は前月比でプラスに転じたものの、在庫の積み上がりに加えエネルギー価格高騰の影響で一部企業の操業が停止、本格回復とは言えない状況。英ではトラス政権が公約の減税政策を撤回、財務相の解任に踏み切った。トリプル安を受けた中銀による国債買入オペも14日に終了となるため再び上昇基調が予想される。国連は緊急会合でロシアによるウクライナ東南部４州の併合を違法だとする非難決議案を採択、ロシアの外交的な孤立が深まる。

・日本

9月の景気ウォッチャー調査は世界経済の不透明感を反映し先行き指数は低迷、一方で足元の景気は比較的堅調と見る向きが多く現況指数は上振れた。円安の影響から9月の国内企業物価上昇率は42年ぶりの高水準、経常収支も円安と資源高の影響から8月としては過去最低となり、経常赤字国転落が視野に入る。G20財務相会議ではドル高リスクが顕在化する中、各国の協調は難しく共同声明をまとめられなかった。先立って開かれたG7では日本は24年ぶりの為替介入を説明、さらなる円買い介入の理解を求めたようだ。