日米欧経済

・米国

2月の住宅関連指標はローン金利の上昇一服を反映し堅調、3月の購買担当者景気指数は製造業、サービス業共に上振れ、インフレが高止まりする中、景気は底堅さを維持する。FOMCでは0.25％の利上げを決定、今年末時点のターミナルレートは5.125％と横ばいだった。SVB破綻に伴う金融不安に配慮し利上げ見送りとの予想もあったが、インフレ抑制を優先、パウエル議長は年内の利下げはないと発言。一方で銀行破綻の連鎖に加え、金融不安拡大に伴う景気への下押し圧力が懸念され、バイデン大統領はイエレン財務長官に続き、銀行預金保護の追加措置に言及、信用不安抑制に向けた姿勢を強調した。

・欧州

3月のユーロ圏消費者信頼感は低迷、購買担当者景気指数も製造業は下振れる一方、サービス業は3カ月連続50超となり好調を継続。高止まるインフレとグローバルな経済活動の回復の綱引きが続く。経営不安が燻っていたクレディスイスは、スイス政府の主導によりUBSが買収することで合意。足元での金融不安の連鎖には歯止めが掛かったものの、経済全般への影響が懸念される。英中銀、スイス中銀は共に予想通りの利上げを断行、金融不安に配慮しながらもインフレ退治を優先した。

・日本

2月の消費者物価指数は政府の電気・ガス料金抑制策の影響により前年比で1月4.3％から▲1％減速。政府による全国旅行支援、ガソリン補助金も含めた物価抑制効果は2％を超えた。但し、原材料価格の上昇、円安に伴うコスト上昇分の価格転嫁はしばらく続くと見られる。一方で大企業による賃金引上げの発表が続く中、国内労働者の7割を占める中小企業の動きは鈍く、需要がけん引する物価上昇の実現は依然として不透明。岸田首相はウクライナを電撃訪問、ゼレンスキー大統領と会談、5月に広島でのG7サミットを控え議長国トップとしての体面を保てたとともに、政権の支持率向上も期待出来きそうだ。