日米欧経済

・米国

4月のISM景気指数は、製造業が6ヶ月連続で50を下回ったものの、非製造業とともに前月からは改善。雇用統計は非農業部門雇用者数が上振れ、失業率は3.4％と1月に並び53年ぶりの低水準、また物価高止まりの背景とされる賃金は平均時給が前月から再加速するなど雇用ひっ迫は続く。FOMCでは予想通り0.25％の利上げを決定した一方、追加策はこれまでの引き締め効果を考慮するとし、地銀の相次ぐ破綻の影響を受け利上げ打ち止めを示唆した。イエレン財務長官は債務上限問題に関して6月1日にも資金繰りが行き詰まるリスクがあると指摘、デフォルト回避に向け議会での超党派の合意が期待される。

・欧州

3月のユーロ圏小売売上高は下振れ、物価高や金利上昇が家計の購買力を弱めている。4月の消費者物価指数は前月から再加速、また3月の失業率は予想外に改善、堅調な労働需給を背景とした賃上げ機運の高まりもあり、インフレ基調に変化はない。米欧で金融不安がくすぶる中、ECBは3会合ぶりに利上げ幅を0.25％に縮小したうえで引締め政策を継続。ラガルドECB総裁はインフレへの警戒感から「利上げは止めない」とコメント、利上げ打ち止め観測をけん制した。

・日本

4月の消費者態度指数は上振れ、コロナ明けに伴う国内消費者の活動再開と本格化するインバウンドへの期待感から消費マインドは上向く。欧米と比較するとインフレは抑制され、新体制となった日銀も異次元緩和策の継続となったことで、消費者、企業ともに景気回復に自信を深める。今月開催予定のG7広島サミットに向けた外交実績を背景に岸田政権の支持率は上昇、政権の安定感が増し、各種政策の実行力も高まる。